ふるさと納税の概要

ふるさと納税は、2008年に日本で始まった制度で、居住地以外の地方自治体に寄付を行い、寄付金額に応じて税金の控除が受けられる仕組みです。この制度は、地方自治体の財政基盤を支援するとともに、寄付者が地域振興に貢献する機会を提供することを目的としています。また、寄付の見返りとして地域特産品などが受け取れる仕組みが注目を集めています。

「納税」という言葉がついているふるさと納税。実際には、都道府県、市区町村への「寄附」です。一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。ですが、ふるさと納税では原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。

ふるさと納税の経緯

多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。
その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。

そこで、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」(出典：「ふるさと納税研究会」報告書PDF)、そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税制度です。

出典: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/about/

金額推移

ふるさと納税の寄付金額は、以下のように推移しています。2008年に始まって以降、純増し続け、令和5年（2023年）には1兆円を突破しました。

出典：https://www.soumu.go.jp/main_content/000960670.pdf

地域別の状況

地域別では、寄付額の多い自治体と少ない自治体の格差が顕著です。特に北海道や九州地方の自治体は農産物や海産物を中心とした魅力的な返礼品を提供しており、多くの寄付を集めています。一方、都市部では返礼品の競争力が低い自治体もあり、寄付額の伸び悩みが課題となっています。また、一部の地方自治体では寄付金が公共サービスの改善に直接結びついていないとの指摘もあります。

出典：https://www.soumu.go.jp/main_content/000960670.pdf

課題

ふるさと納税には以下の課題があります。

1. 返礼品競争の過熱: 高額な返礼品を提供する自治体や地域のが注目を集める一方で、制度本来の趣旨である地域振興から逸脱しているとの批判が強まっています。
   • 具体例: ふるさと納税制度の対象自治体から除外したのは違法だとして、大阪府泉佐野市が除外決定の取り消しを求めた訴訟の上告審判決が30日、最高裁であった。第3小法廷（宮崎裕子裁判長）は国勝訴とした大阪高裁判決を破棄し、決定を取り消した。泉佐野市の逆転勝訴が確定した。地方分権で国が制度の具体的運用を地方に委ねる場面が増える中、ルール設定のあり方が改めて問われる。
   出典: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60958330Q0A630C2CC1000/
2. 自治体間の格差: 寄付額が都市部から地方に流れることで、地方自治体の財政基盤が強化される反面、都市部の自治体では税収が減少するケースが増えています。都市部と地方自治体の間で、財政格差が拡大する傾向が見られ、特に税収減少に苦しむ都市部自治体にとっては大きな問題となっています。
3. 寄付金の使途の透明性: 寄付金が具体的にどのように使われているかが不明確な自治体もあり、寄付者の信頼を損ねる要因となっています。
4. ポイント制度の問題: 2024年6月、総務省が「2025年10月以降、ポイント付与を行うサイトを介したふるさと納税を禁止する」と発表。ポータルサイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクの川村憲一社長は記者会見で「ポイント付与が制度をゆがめる形になってしまっているのであれば、政府が変えていくのはあり」として総務省の動きに賛同したが、一方で「楽天ふるさと納税」を運営する楽天グループが反対署名を募るなど、業界は揺れている。出典: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB263Y40W4A820C2000000/

今後の展望

今後は、ふるさと納税の運用を見直し、本来の目的である地域振興と寄付者の満足度を両立させる必要があります。具体的には以下の対策が求められます。

• 返礼品基準の厳格化: 返礼品の内容や価値に一定の基準を設けることで、過剰な競争を防止。
• 使途の透明性向上: 寄付金の具体的な使途を公表し、寄付者の信頼を確保。
• 都市部への配慮: 都市部の自治体の財政基盤を維持するための制度設計の見直し。
• 地域間連携の強化: 自治体間での情報共有や連携を促進し、持続可能な地域活性化を目指す。

ふるさと納税は、制度の改善を通じて、地方と都市のバランスの取れた発展に寄与する可能性を秘めています。

Amazon参入

Amazonは2024年12月19日より、都市部を含む日本全国の地域の活性化や中小企業支援を目指した新サービス「Amazonふるさと納税」を開始しました。「Amazonふるさと納税」は、Amazonサイト上で、ふるさと納税の寄付ができるサービスです。「Amazonふるさと納税」には、全国約1,000の自治体が参画し、登録返礼品数は約30万で今後も拡大していく予定です。なお「Amazonふるさと納税」は12月19日から、一部のお客様より段階的にご利用いただけるようになります。

出典：https://www.aboutamazon.jp/news/economic-and-community-contributions/amazon-furusato-to-support-regional-revitalization-in-japan