出典：https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/transition_finance/asia_sub_wg/20250731_report.html

概要

• 日本政府が策定した「トランジション・ファイナンス基本指針」は、ラベル付き金融商品の市場形成に寄与してきたが、国際的な共通理解は未成熟。
• 特にアジア新興国・途上国は、経済成長に伴いエネルギー需要が急増しており、再エネだけでは対応困難。製造業中心の排出構造から、数百兆円規模の資金調達が必要とされる。
• 国際金融機関はパリ協定整合性を求められる一方、資金需要の多くが非上場企業やローン中心で、既存の国際枠組みに収まらないケースが多い。

トランジション・ファイナンスの2層構造提案

1. ラベル付き金融商品としてのTF
   • ICMA原則や日本の基本指針に基づく債券等。
2. 広義のTF（Inclusive Approach）
   • 各国のNDCや長期目標に資するプロジェクトへのローン等の資金供給も含む。
   • ラベル有無にかかわらず、カーボンロックイン防止や信頼性確保が必要。

推進のポイント

• 金融機関によるモニタリングや政府による制度設計が不可欠。
• 国境を越える案件は政府間対話で信頼性を補完（例：AZEC枠組み）。
• 国際的な議論の場で、ラベル付き商品に限らないTFの重要性を発信。
• 官民連携により、実体経済の脱炭素化を支援。

論点・課題

• ラベル付き商品だけでは資金規模不足。
• 途上国は資本市場整備が不十分で、ローン中心の調達構造。
• 包摂的アプローチと国際基準との整合性。
• カーボンロックイン防止のための条件設定。