出典：https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/mitoshi/cost_wg/2024/04.html

1. 検討の目的と背景

• 発電コストは、各電源の特性を評価するための重要な指標であり、均等化費用（LCOE）を用いて算出される。
• ただし、LCOEは電力システム全体の統合コストや需給変動を十分に反映できないため、新たな評価手法としてシステム統合の一部を考慮したLCOE（LCOE*）を検討。
• 電力システム全体で追加的に発生するコストを評価することを目指す​(04_07)。

2. 各電源別の評価

A. 自然エネルギー系

• 太陽光発電（ペロブスカイト型含む）
  • 将来のコスト低減可能性を評価し、2025年以降の事業化に向けた動きが進行中。
  • 新技術は柔軟性や軽量性などの利点を持ち、2040年には大規模生産が期待される​(04_05)。
• 洋上風力発電（浮体式含む）
  • 深海域への設置可能性があり、コスト低減に向けた大規模な実証実験が進行中。
  • 欧州との価格差（1.36倍）を補正して試算を実施​(04_05)。

B. 火力発電（LNG火力、脱炭素火力）

• 既存の技術に基づいた評価を継続。将来の脱炭素化に向けた技術的改善が焦点​(04_07)。

C. 蓄電池・併設型再エネプラント

• 変動性の高い再生可能エネルギーを補完するための重要技術として注目される​(04_07)。

3. 新たなコスト算定手法

• LCOE*の導入により、電力系統の安定性や調整力確保のコストを反映可能に。
• 計算には需給解析モデル（MRプログラム）を使用し、8760時間の需要と供給を最適化する​(04_07)。

4. 政策経費と環境対策

• CO2対策費：
  • 2050年カーボンニュートラルに向けて、国内外のCO2価格トレンドを反映した試算が行われている。
  • 日本では試行的な排出量取引制度が進行中​(04_04)。
• 事故リスク対応費用：
  • 原子力発電のリスク評価に基づき、安全対策前後の数値を考慮。
  • これまでの計算基準を保守的に見直すことで、合理的なコスト反映を目指す​(04_04)。

5. 課題と将来への展望

• 技術進展のスピードや市場環境の変化を見据えた柔軟な試算方法が求められる。
• 特に新技術（ペロブスカイト太陽電池、浮体式洋上風力）の試算は、現時点では参考値扱いとなるが、実用化への期待が高い​(04_05)​(04_04)。