- 三菱商事、エクソンモービルとのクリーン水素・クリーンアンモニア製造プロジェクトへの参画に関する共同検討について
- 三菱商事株式会社（以下「三菱商事」）は、Exxon Mobil（以下「エクソンモービル」）が米国テキサス州・ベイタウンで推進するクリーン水素・アンモニア製造プロジェクトへの参画、ならびにアンモニアの引き取りについて、共同検討を実施する契約をエクソンモービルと締結しました。
- 本プロジェクトでは年間約90万トンのクリーン水素（※1）と、年間約100万トン以上のクリーンアンモニア（※2）の製造を計画しており、実現すれば世界最大規模の製造拠点になります。また製造時に排出される二酸化炭素の約98%を回収することで極めてカーボンフリーに近い低炭素水素及び低炭素アンモニアを製造します。2025年の最終投資決定、2029年の製造開始を目指し検討を進めています。本プロジェクトでは高い操業水準を保ちつつ、信頼性の高い低炭素エネルギー源を顧客に提供します。
- 同事業にはJERAも参画を検討（電気新聞）
- https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2024/html/0000054471.html
- 水素ファンドにおけるファーストクロージングの完了について
- Japan Hydrogen Fund GP, Inc.（以下「GP」）は、一般社団法人水素バリューチェーン推進協議会（以下「JH2A」）と株式会社アドバンテッジパートナーズ（以下「AP」、グループ会社を含めて「AP グループ」）の相互協力の下で設立を目指しておりました水素関連分野への投資に特化したファンド（以下「本ファンド」）に関し、投資家様より4億ドル超の出資約束を得て、2024年8月27日付でファーストクロージング（以下「本クローズ」）を完了したことをお知らせ致します。なお、本ファンドの組成に際して三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が私募の取扱業務を担いました。
- 本クローズにリミテッド・パートナーとして出資約束をされた主要な投資家様には、（順不同にて）トヨタ自動車株式会社様、岩谷産業株式会社様、株式会社三井住友銀行様、株式会社三菱UFJ銀行様、東京センチュリー株式会社様、株式会社脱炭素化支援機構様、トタルエナジーズ様、株式会社福岡銀行様が含まれます。
- https://www.japanh2association.jp/posts/55212071?categoryIds=6594072
- COP29 to propose 1.5 TW energy storage target by 2030（COP29、2030年までに1.5TWのエネルギー貯蔵目標を提案へ）
- COP29では、2030年までに世界のエネルギー貯蔵能力を1.5テラワット（TW）に引き上げる提案がなされる予定です。これは現在の6倍に相当し、毎年158ギガワット（GW）の貯蔵能力の追加が必要です。バッテリー貯蔵が重要な役割を果たすとともに、技術革新やリサイクル基準の強化が求められています。
- https://www.ess-news.com/2024/09/16/cop29-to-propose-1-5-tw-energy-storage-taget-by-2030/
- US increases and extends clean energy import tariffs on China（米国、中国へのクリーンエネルギー輸入関税を拡大・延長）
- 米通商代表部（USTR）は、中国からの太陽電池部品、バッテリー、半導体、鉄鋼、電気自動車（EV）への関税を拡大することを決定した。
- 米国は、中国から輸入されるクリーンエネルギー関連品に対して関税を引き上げ、適用期間を延長しました。対象には、太陽光部品、バッテリー、半導体、鋼鉄、電気自動車（EV）が含まれ、バッテリーと鋼鉄に25%、半導体に50%、EVに対しては100%の関税が課されます。これにより米国内のクリーンエネルギー製造業が強化され、エネルギー転換の加速が期待されていますが、供給チェーンへの影響も懸念されています。
- https://www.ess-news.com/2024/09/16/us-increases-and-extends-clean-energy-import-tariffs-on-china/
- RE+ 2024: Key takeaways on the U.S. solar industry（RE+ 2024： 米国のソーラー産業に関する主要な要点）
- RE+ 2024での主な議論は、インフレーション削減法（IRA）の影響、接続遅延、設備不足などの課題に焦点を当てました。2024年第2四半期には9.4GWの太陽光発電が設置され、特に大規模な施設が成長しましたが、需要圧力とボトルネックにより成長が鈍化しています。国内のコンテンツ要件に対応するため、製造業者間の協力が進んでいます。
- https://pv-magazine-usa.com/2024/09/16/re-2034-key-takeaways-on-the-u-s-solar-industry/
- 中国勢、太陽光・風力で世界シェア上位を独占
- 中国企業は、太陽光パネルや風力発電機など再生可能エネルギー分野でシェアを急速に拡大しています。2023年の調査によると、太陽光パネルの上位5社を中国企業が独占し、風力発電機でも中国勢のシェアが大幅に増加しました。米欧はこれに対抗し関税引き上げなどを検討中です。特に風力発電機の大型化でコスト競争力を高め、輸出を増やしています。EV関連でも中国の支配が強まっています。
- https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC048TK0U4A700C2000000/
- 防衛テックへ投資マネー
- 防衛テック企業への投資が急増しています。特にAIや自動航行技術を手がける企業が注目され、ドイツのヘルシングや米サロニックなどが大規模な資金調達に成功。地政学リスクの高まりに伴い、世界各国で防衛費が増額されており、防衛関連スタートアップが投資家から支持を集めています。VC市場全体が停滞する中でも、防衛・宇宙産業への投資は伸びており、安全保障の重要性が一層強調されています。
- https://www.nikkei.com/article/DGKKZO83492710W4A910C2TB0000/
- エネルギー基本計画は｢再エネ第一｣に組み替えを
- 再エネと国産水素を基盤としたエネルギーシステムの構築が、日本の脱炭素化と経済成長に向けて最も効果的。
- https://toyokeizai.net/articles/-/822787
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