出典：https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/smart_power_grid_wg/001.html

1. 2025年度の再エネ出力制御の短期見通し

• 全国的な出力制御の拡大: 再エネの導入拡大により、出力制御の対象エリアが広がっている。特に九州だけでなく、複数の地域で出力制御が実施されている。

• 2025年度の出力制御予測: 地域ごとに出力制御率を試算。九州エリアでは**6.1%（10.4億kWh）**と特に高く、その他の地域でも一定の制御が見込まれる。

• 出力制御の変動要因: 再エネ導入量の増加、天候（特に日射量）の影響、火力・原子力発電の定期点検、電力の連系線利用率の向上などが影響を与える。

（参考）再エネ導入量の増加と最小需要日のエリア需給バランス

2. 出力制御の妥当性に関する事後検証の効率化

• 検証方法の見直し: 出力制御の増加により、検証作業の効率化が必要。現在、東北・中国・四国・九州エリアでは、代表日（特異日・制御量の多い日など）を選び、四半期ごとに検証を実施。
• 新たな対象エリア: 近年、出力制御が始まった中部・北陸・関西・沖縄についても、同様の効率化を実施。
• 東京・北海道は例外: 現時点で問題となる事例は発生していないものの、検証日数が少ないことから、当面は全日検証を継続。ただし、今後問題が発生しなければ他エリアと同様に検証の効率化を検討。

結論

• 再エネ導入拡大に伴い、全国的な出力制御が不可避となっており、特に九州エリアの制御負担が大きい。
• 出力制御の事後検証は、リソースの効率化のため、代表日を選定する形に移行しつつある。
• 今後、再エネ設備のオンライン化促進や、連系線利用の最適化が重要課題となる。

要するに、再エネの急速な普及による制御負担増に対応するため、運用効率化が進められているという内容。