出典：https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/jisedai_kiban/system_design_wg/004.html
1️⃣ 背景：なぜ今「制度設計」を見直すのか
日本の電力制度は、この10年で大きく変わりました。
発電・送配電・小売を分離し、自由化を進める「電力システム改革」は、2016年の全面自由化を経て、新しい電力市場の形をつくってきました。
しかし、制度が整っても、現実が追いついていないのが今の日本の姿です。
- 太陽光や風力の導入量は増えたが、**系統制約（送電線の限界）**で出力抑制が頻発
- 天候による発電変動が大きく、需給逼迫や電気料金高騰が常態化
- 脱炭素化が進む一方で、火力投資が減少し、安定供給リスクが増大
- 新規小売事業者が乱立・淘汰し、電源確保の責任範囲が曖昧
こうした状況を踏まえ、経済産業省・資源エネルギー庁は2024年度から
「電力システム改革の検証を踏まえた制度設計ワーキンググループ」
（以下、制度設計WG）を設置しました。
制度を“リセット”するのではなく、これまでの改革を検証し、その延長線上で「次の10年」に耐えうる制度を再設計するのが目的です。
2️⃣ 経緯：制度設計WGとは？どんな議論をしているのか
このワーキンググループは、学識者・事業者・金融機関・自治体関係者などから構成され、
電力システム改革の「第4フェーズ」として議論を重ねています。
テーマは大きく3つに整理されています。
- 電力ネットワーク（系統）の次世代化
- 小売電気事業者の供給力確保義務・中長期市場の整備
- 電源投資を取り巻く現状と課題
そして、2025年8月8日に開催された第4回会合は、これらの論点がより実務的・制度的に掘り下げられた重要な回となりました。
（議事録・資料：経産省公式サイト）
3️⃣ 第4回会合の焦点：3つのテーマを読み解く
(1) 系統の次世代化 ─ 電気を“つなぐ力”をどう増やすか
再エネをもっと入れようと思っても、送電線が足りない。
これが日本の再エネ最大のボトルネックです。
今回の議論では、次のような論点が整理されました。
- 地域間連系線・幹線送電網の強化と投資のあり方
- 系統拡張に伴うコスト負担ルール（誰が払うのか）
- 大口需要家（特にデータセンターなど）の系統接続優先順位
- 「適地誘導」──系統余裕のある地域への電源立地促進策
単に“線を増やす”だけではなく、どこに・どんな順番で・誰の負担で整備するかという「制度設計のルール作り」が焦点となっています。
特にデータセンターの立地が電力網の負荷を変えていることから、
「先着順」から「計画的配分」へと考え方がシフトしつつあります。
(2) 供給力確保義務と中長期市場 ─ 小売事業者も“責任”を持つ時代へ
次の論点は、電力小売事業者に供給力確保の責任をどこまで求めるか。
これまで多くの新電力（新規小売事業者）は、電力を市場から調達し、販売していました。
しかし、燃料価格高騰や市場急変で破綻・撤退する事業者も増えています。
そのため、制度設計WGでは「一定の供給力を確保する義務を課すべきではないか」という議論が進んでいます。
あわせて、中長期の電力取引市場を整備し、将来の需給・価格変動を緩和しようという提案も検討されています。
長期契約が増えれば、発電投資の安定化にもつながるという狙いです。
ただし、義務を重くしすぎれば、小売の自由度を奪うことになりかねません。
「安定供給」と「競争の健全性」をどう両立するか──これが最大の難題です。
(3) 電源投資の現場の声 ─ 金融機関と発電事業者の“温度差”
第4回会合では、発電事業者・金融機関からのヒアリングも行われました。
- 新規投資の採算が立ちにくく、資金調達が難航している
- 政策変更が多く、事業計画の予見可能性が乏しい
- 再エネ以外の脱炭素電源（CCUS付き火力、水素混焼など）はコスト・技術リスクが高い
つまり、「制度の安定性」こそが最大の投資条件であるという指摘が多く出ています。
政府がいくら補助金を出しても、制度が揺らげば投資は止まる──これが実務のリアルです。
4️⃣ 今後の方向性：制度はどこへ向かうのか
第4回の議論から読み取れる方向性を整理すると、次のようになります。
| 論点 | 方向性の仮説 |
|---|---|
| 系統整備 | 段階的・計画的な拡張へ。適地誘導を制度化 |
| コスト負担 | 託送料金制度の見直しで公平性を再検討 |
| 供給力確保 | 義務化の範囲を限定し、段階導入の可能性 |
| 中長期市場 | 先物・長期契約市場の整備を強化 |
| 投資安定化 | 政策・制度の予見可能性を高める仕組みを設計 |
特に注目すべきは、「予見可能性（predictability）」というキーワード。
これは、再エネだけでなく、すべての電源投資の基盤になる考え方です。
5️⃣ 制度改革のリスクと課題
制度をつくる側の理想と、現場の実務の間には、しばしば“ズレ”があります。
- 制度が複雑になりすぎる
- コスト負担の不公平が生じる
- 制度変更が頻繁で信用が揺らぐ
- 技術革新（蓄電池・VPP等）に制度が追いつかない
この「ズレ」をどう埋めるかが、次期改革の成否を決めるポイントです。
電力制度は“線一本”でも社会全体の設計に関わる──だからこそ、丁寧な制度設計が求められています。
6️⃣ 筆者の視点：この議論が示す未来
私がこの第4回会合から感じた最大の示唆は、
「制度の再構築は、“再エネを増やすため”だけではない」という点です。
むしろ、
- 電力をどう安定的に動かすか（ネットワーク設計）
- 誰がどの責任を負うのか（小売・発電・需要家の役割）
- どのように未来投資を誘導するのか（長期市場・金融制度）
──こうした“制度の骨格”を整えない限り、再エネも脱炭素も進まないという現実を突きつけています。
制度はインフラの“OS”です。
OSが不安定では、どんな新しいアプリ（再エネ技術や事業モデル）も動かない。
だから今、この議論はとても大切なのです。
📝 結び：「制度」は“地味”だが、未来を変える
派手なニュースではありませんが、制度設計の議論こそ、
10年後の日本の電力システムを左右します。
第4回ワーキンググループでの議論は、
- 系統拡張という“ハードの未来”
- 供給力確保・市場整備という“制度の未来”
- 投資環境という“経済の未来”
──これらを同時に動かそうとする壮大な挑戦です。
静かな会議室の中で、実は「日本の電気の未来」が決まっていく。
制度を理解することは、私たち自身の暮らしと選択を理解することでもあります。
次回会合では、さらに具体的な制度案が示される予定。
注目して追っていきたいと思います。
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