https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000258.000075648.html

日本発グローバルEVベンチャーであるTerra Charge 株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：徳重徹）は、インドネシア市場におけるEV充電インフラ事業を推進する、PT. Terra Charge Indonesia（本社：ジャカルタ、マネージング・ダイレクター：鈴木剛、以下「テラチャージ・インドネシア」）を設立し、EV充電サービス「Terra Charge（テラチャージ）」の提供を2024年8月20日より正式に開始いたしました。

当社としては日本、インド、タイに続いて4カ国目のインドネシアでのサービス提供となります。また、インドネシア国内のEV充電サービスとして日系企業で初参入です。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC260EB0W4A820C2000000

配車アプリGO、カーリース4社と提携　EV充電器利用促進

配車アプリ大手のGO（東京・港）はオリックス自動車（同）などカーリース大手4社と業務提携する。4社はGOが供用を始めた電気自動車（EV）の急速充電器「GO Charge」を顧客企業に紹介し、利用を促す。

ほかに業務提携するのは住友三井オートサービス（東京・新宿）、日本カーソリューションズ（東京・千代田）、三菱オートリース（東京・港）で27日までに契約締結を完了させる。各社の主要株主とも結ぶ。4社の車両管理台数は全国で350万台規模で、業界の85%ほどのシェアを占める。4社のEV化率は非公表。

https://www.jpx.co.jp/news/1023/20240823-12.html

改善報告書の徴求及び公表措置：ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ（株）

ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ株式会社（以下「同社」という。）は、２０２４年６月２７日、同社における不適切な会計処理に関する外部調査委員会の調査報告書を開示し、同年７月９日、過年度の決算内容の訂正を開示しました。
これらにより、同社でのＥＶ充電事業のために設立した特別目的会社の連結範囲の判定に影響を与えうる重要な事実について、前代表取締役ＣＥＯ及び複数の担当執行役員が当該事実の連結範囲の判定に与える影響を十分に確認・検討していなかったことや、取締役会及び会計監査人に十分な情報が提供されなかったことなどにより連結範囲に含めるべき当該特別目的会社を連結範囲外として処理していたことが、明らかになりました。
その結果、同社は、２０２３年１２月期の決算短信において、上場規則に違反して虚偽と認められる開示を行い、それに伴う決算内容の訂正により、２０２３年１２月期の売上高４，３７９百万円を６，６２５百万円と過大に表示していたこと、親会社株主に帰属する当期純損失４，９８５百万円を１，２４７百万円と過少に表示していたこと、２０２３年１２月期において債務超過に陥っていたことなどが判明しました。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC118H60R10C24A7000000

有力新興のエネチェンジに何が？会計問題で一時債務超過

電気自動車（EV）の充電器などを手がけるENECHANGE（エネチェンジ）が会計処理問題で揺れている。会計不正を疑ったあずさ監査法人の指摘を受けて、EVの充電設備の特別目的会社（SPC）を連結範囲に含めたことで一時的に債務超過に陥った。外部調査委員会は会計不正はなかったとしたが、あずさは「不正はあった」と反発して会計監査人を辞任するなど混乱が続く。

政府系ファンドの新興向け投資先第1号にも選ばれた有力スタートアップに何が起きているのか。