出典：https://www.occto.or.jp/iinkai/shorai_jukyu/2025/2025_shorai_jukyu_houkokusyo.html
1. 検討会設置の背景と目的
- 背景: 2022年GX実行会議で電力安定供給を再点検する方針が示され、経産省小委員会の議論を経て2023年に検討会が設置。
- 目的: 国・事業者間で将来の電力需給見通しを共有し、長期脱炭素電源オークションや電源開発計画の参考とする。
- 特徴: エネルギー基本計画等とは別に、必ずしも整合を前提としない独自シナリオを提示。
2. 検討プロセス
- Phase 1: 技術機関（電中研、RITE、デロイト）に依頼し、需要・供給を「High/Middle/Low」で想定。
- Phase 2: 業界団体・事業者30社の意見を聴取し客観性を確保。
- Phase 3: 需要・供給のモデルケースを設定し、組み合わせてシナリオ化（2040年4ケース、2050年16ケース）。
3. 需要モデルケース
- 2040年: 9,000～11,000億kWhの2ケース。
- 2050年: 9,500～12,500億kWhの4ケース。
- 要因:
- 民生部門は人口減少・省エネで減少。
- 産業部門は高温帯電化や経済活動により微増。
- DX需要: データセンターやAI普及で最大+2,200億kWh。
- GX需要: EV化・鉄鋼電炉化等で最大+1,900億kWh。
4. 供給力モデルケース
- 原子力: 2,300～3,700万kW。
- 再エネ: 2040年1.5～2.25億kW、2050年最大2.6億kW（2019年比3倍）。
- 火力: 経年廃止＋リプレース有無で2ケース。CCS・水素/アンモニア混焼を考慮。
- 蓄電池・揚水: 2050年で蓄電池1,000～1,300万kW、揚水2,000万kW。
5. ロードカーブと需給バランス
- デマンドレスポンス（家庭用HP、給湯器）や自家設置型太陽光の影響を考慮したロードカーブを設定。
- 2040年：需給バランス4シナリオ。
- 2050年：需給バランス16シナリオ。
- 厳しいケースでは**予備率不足（▲2,000～▲9,000万kW規模）**が発生。火力補完を前提とすると利用率上昇や脱炭素化率95%以上が必要。
6. シナリオ結果（需給バランスの試算）
2040年
- 需要: 9,000～11,000億kWh。
- 結果:
- 火力リプレースなし → 予備率不足 ▲2,200～▲7,800万kW。
- リプレースあり → 需給は概ね均衡。
- 解釈: 需要横ばいでも、火力リプレースがなければ大規模不足。
2050年
- 需要: 9,500～12,500億kWh。
- 結果:
- 最厳ケース（需要12,500億、原子力大、火力維持）
- 夏季夜間の予備率 = 1.8%（必要水準13.9%を大幅に下回る）。
- 不足 = ▲2,300万kW。
- 火力補完必要 = +2,900万kW。
- 火力リプレースなしのケース: 不足規模 ▲4,400～▲8,900万kW。
- 最厳ケース（需要12,500億、原子力大、火力維持）
- 火力脱炭素化率: 火力補完を行っても95%以上の脱炭素化が前提。
7. シナリオ活用方法と見直し
- 活用対象: 国、広域機関、発電・小売事業者。
- 用途: 電源ベストミックス、長期燃料政策、調整力・慣性力の確保、系統整備、電源投資計画。
- 見直し: 3～5年ごとに定期観測し、状況変化に応じ早期見直し。
8. 今後の課題（主な意見）
- エネルギー基本計画との整合性よりも「現実的見通し」の追求が重要。
- 再エネ拡大に伴う調整力の供給量と必要量の評価が不足。
- 地域的需要偏在（データセンター・半導体工場等）に対応するエリア別シナリオが必要。
- 供給計画との整合をある程度確保し、電源投資促進に資するべき。
- 火力リプレースなしでは深刻な供給不足に直面するため、早急な投資環境整備が必要。
まとめ
本報告書は、2040年と2050年における多様な需給シナリオを提示し、DX・GX需要増加、再エネ拡大、火力の役割・脱炭素化の課題を浮き彫りにしたものです。特に、
- **需要増大要因（DX・GX）**の影響が大きい
- 供給力不足時の火力依存と脱炭素化率が鍵
- 予備率不足と調整力確保が喫緊の課題
である点が強調されています。
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